中小企業経営者向け|人件費問題コンサルティング
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近年、就業構造の変化・働き方の多様化が進み、非正規労働者の割合が増加しています。とりわけ、パートタイム労働者が占める割合は高く、平成28年の勤労統計調査(厚生労働省)によると、パートタイム労働者の雇用は、調査開始の平成2年以降、上昇が続いています。常用雇用に占めるパートタイム労働者の割合は、平成2年の12.9%から、平成30.7%にまで達しています。
もともと会社がパートタイム労働者の採用を増やした目的は、人件費の削減と変動費化でした。
したがって、パートタイム労働者の役割は正社員の補助ができればよい、というものでした。
しかし、時代は変わり、パートタイム労働者でも、勤続年数の長期化や積極的な就業意識を受けて、正社員と同等の役割や責任を担う業務を行う者も多くなってきました。パートタイム労働者が基幹的な戦力であるという業界もあるくらいです。労働力人口が減少していく中、この傾向は今後も益々強くなると思います。
中小企業においては、この傾向は強く、労働力確保と基幹的な戦力になってもらうために、パートタイム労働者に対して、公正な待遇を確保し、納得して働くことができるよう、パートタイム労働者の処遇改善や適正な雇用管理がいっそう求められています。
パートタイム労働者の勤続年数が長期化することは会社にとって喜ばしいことです。しかし、勤続年数の長期化に伴って、パートタイム労働者の不満は何かご存知ですか?
パートタイム労働者の不満の第1位は、正社員に比べて、処遇が低い、特に給与(時給)が低いということだそうです。
優秀なパートタイム労働者を冷遇し続ければ、給与(時給)の面で正当な評価をしてくれる他社に転職していくことになるかもしれません。
パートタイム労働者の役割は正社員の補助ができればよい、という考えは時代遅れです。
国の労働政策「働き方改革」でも、パートタイム労働者の待遇改善が求められています。
今年度、パートタイム労働者の待遇改善に取り組んだ会社は助成金が受給できる可能性が高いです。助成金を活用して、実質負担無料で、パートタイム労働者の待遇改善に取り組んでみては如何でしょうか。
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